税理士と契約していない 税務調査どうしよう・・・
事務所がかなり遠方 税理士来てくれるかな・・・
税務署からの突然の電話 不安で夜も眠れない・・・
初めての税務調査 立会費用高いんだろうな・・・
ずっと無申告 税理士対応してくれるかな・・・
売上をごまかしている 不正がばれたらどうしよう・・・
オンライン税務調査立会サービス
是非ご利用ください！！
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オンライン税務調査立会サービスは、税理士の交通費や宿泊費が不要なため、コストが明確で無駄がありません。 料金体系がシンプルで、事前に費用が把握できるため、予算管理が容易です。コストパフォーマンスの高いサービスとして、多くの企業や個人事業主から選ばれています。
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Web会議システムを利用して税務調査にリアルタイムで対応するため、迅速かつ効率的なサポートが可能です。
場所や時間に制約されず、柔軟に対応できるため、急な調査日程にも適応できます。これにより、ストレスの少ない調査対応が実現し、多忙な経営者にも支持されています。
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税務調査の経験豊富な税理士がオンラインで直接サポートを提供し、調査全体を通じて専門的なアドバイスを行います。
調査の進行中に生じる不安や疑問に対しても適切に対応できるため、安心して調査に臨むことができます。プロのサポートがあることで、信頼性が高まり、選ばれる理由となっています。
弊社で受任または顧問契約がある場合は無料
税額減額報酬が適用されるのは以下の場合です
①調査立会前に税務署から税額の通知がある場合
②調査中に税務署から税額の提示があった場合
税額減額報酬と調査立会報酬のいずれか高い金額のみいただきます。
税額減額報酬は両社合意の元上限金額を定めることが出来ます
経理を自分でやっていて、きちんと出来ているか自信がない・・・
商談や出張で忙しく、税理士事務所に赴いての相談が難しい・・・
海外や郊外に住んでいるため、税理士に直接会っての面談が難しい・・・
普段からIT系に精通していて、オンラインでの対応に抵抗がない！！
税理士に同席してもらいたいけど交通費や宿泊費を払うのがもったいない・・・
急な税務調査でなにをどうしたらいいのか全くわからない・・・
税理士法人OKSパートナー社員
税務調査のプロフェッショナル
浅山 直希 Naoki Asayama
みなさんこんにちは。
税務調査のプロフェッショナル！！税理士の浅山です。どうぞよろしくお願い致します。
私は大学院で租税訴訟に関する研究に没頭し、特に立証責任の分配に焦点を当てた論文を執筆しました。
その際、課税要件事実に関する事例を繰り返し分析することで、税務調査における法的論理と証拠の扱いに深い洞察を得ることができました。
また、論文で扱った立証責任の分配の研究は、税務調査の現場で直面する複雑な課題に対処するための具体的な手法を提供してくれました。
私の使命は、納税者の皆様が公平な税負担を果たせるようサポートすることです。
税務調査においても、常に皆様の最良の利益を追求し、正確で信頼性の高い助言を提供することをお約束します。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
税理士が現地に赴く必要がないため、税理士の交通費や宿泊費の削減が可能です。
基本的な役割は変わりませんが、オンラインではコミュニケーションの明確化がさらに求められます。
また、事前の相談を通じて相性を確認することも重要です。
事前相談料金、立会料金、各種申告書等作成料金、税額減額報酬から構成されます。
詳しくは料金表をご覧ください。
オンラインシステムでは、データの暗号化、アクセス制御、セキュアな通信チャネルの使用など、厳格なセキュリティ対策が施されています。
法人税、所得税、消費税、相続税等、あらゆる調査でご利用いただけます。
調査に必要な財務書類や過去の申告書、契約書などのデジタルコピーを準備し、必要に応じてこれらの情報を税理士と共有する準備をしてください。
税理士は税務調査のプロセスを指導し、質問への対応、必要な書類の整理、さらには調査結果に基づくアドバイスや次のステップの指示を提供します。
税理士サイドで代替の通信手段を用意してあります。
はい、可能です。
税理士は異議申し立てのプロセスをサポートし、必要な書類の準備や正式な異議申立ての手続きを案内します
税理士は調査結果の詳細な解説、必要な場合の申告書の修正支援、今後の税務計画の提案などを行います。
また、将来的な税務調査のリスクを軽減するためのアドバイスも提供します。
はい、可能です。
遠慮なくご相談ください。
はい、可能です。
調査の事前通知後でも調査開始前に自主修正をすることにより重加算税を避けることが出来る可能性がありますので、早急にご連絡ください。
いいえ、違います。
リモート税務調査は、税務署員も税理士も現地に赴かず、すべてオンラインで完結する税務調査ですが、オンライン税務調査立会サービスは、税理士のみがweb会議システムを用いて税務調査に立ち会うサービスです。
はい、可能です。
ただし、録音や録画は許可される可能性が低いので、別の媒体を用いて記録することとなります。
税理士の専門知識による節税成功事例
法律適用の正当性を守り、税額を大幅に削減！！
小売業 50代 男性
海外法人の売上誤認に対する見事な勝利
税理士の専門的対応による追徴税額0円の実現！！
情報商材販売 30代 男性
海外から日本へ情報商材を販売している際に、予告なく税務調査が行われ、日本の関連会社から資料が持ち去られました。
後に、その資料を基に海外法人の売上を日本法人のものと見なし、1億円以上の追徴課税が求められました。
しかし、この税理士のサポートにより、売上が海外法人のものであることを明確に示す証拠を提出し、税務署に説明しました。
その結果、追徴税額が0円となり、大きな問題を解決することができました。
この税理士の専門的な対応には本当に助けられました。
美容費用も経費に
税理士が導いたユーチューバーの節税成功例！！
ユーチューバー 20代 女性
私は20代の女性ユーチューバーとして、ブランド品や美容費用をビジネス経費として計上していました。
しかし、税務調査が行われることになり、これらの支出が問題になるのではないかと不安に思いました。
そこで、税理士に相談したところ、彼らの専門的な説明により、これらの支出がすべて正当な経費であることが税務署に認められ、追徴税額がほとんどないという結果になりました。
この税理士の的確なサポートには本当に感謝しています。
白色申告での問題を解決
経費計上の見直しで税額大幅減
居酒屋 30代 男性
以前は白色申告をしており、経費の領収書がなく、売上も正確に申告していませんでした。
税務調査でこれが発覚し、多くの税理士に依頼しましたが、私の状況を理解し、相談に乗ってくれる人はいませんでした。
しかし、この税理士だけが親身になって対応してくれました。
彼の助けにより、税務署が当初認めていた経費よりもずっと大きな金額の経費計上を認めてもらい、結果的に税額を大幅に減額することができました。
重加算税こそ適用されはしましたが、税理士の専門的な対応のおかげで最悪の状況を避けることができ、深く感謝しています。
誤解を解き、無罪を勝ち取った税務調査の誤認
適切な説明で重加算税を回避した納税者の声
飲食店 40代 男性
6年前の売上の計上漏れが税務調査で指摘され、税務署からは故意の脱税と見なされ、重加算税の課税を言い渡されました。
しかし、当時、未記入の通帳部分について修正申告する意向であり、関連資料も担当の税理士に渡していたにもかかわらず、税理士が修正申告を行うのを忘れていました。
この事実を現在の税理士が税務署に説明し、私が売上を意図的に隠したわけではないため、脱税の要件を満たさないことを証明してくれました。
その結果、故意ではないと認められ、6年前のことであるため通常の税務調査の対象外とされ、無事解決しました。
この税理士の専門的な対応には感謝の気持ちでいっぱいです。
仮想通貨の申告問題解決
税理士の交渉による取得原価認定成功！！
会社員 40代 男性
仮想通貨の利益申告をしていなかったため、税務調査が入りました。
取得原価に関してどのように計算すべきかが最大の焦点でした。
最初は税務署から一部のコストを原価に含めることを認められないと言われていましたが、担当税理士さんが粘り強く交渉し、私の立場を丁寧に説明してくれました。
その結果、当初認められなかった部分も含めて認めてもらうことができ、大きな負担軽減につながりました。
このような専門的な知識と経験を持つ税理士さんのサポートがあって本当に良かったです。
無申告の危機を乗り越え
税務調査の大幅減額を実現！！
ネットワーク販売 40代 女性
無申告だったため、税務調査が始まった時は本当に不安でした。
私の売上は把握していましたが、経費の記録がほとんどなく、税務署は他社と同じ基準で推計課税を進めようとしました。
しかし、実際には出張が非常に多く、旅費交通費が大きな負担となっていました。
税理士さんがカレンダーを用いて出張の記録を再構築し、実際の経費を明確にすることで、税務署に提示しました。
結果として、税務署が最初に提示した金額よりも大幅に減額してもらうことができ、大きな救済となりました。
無申告のリスクを痛感し、これからはしっかりと申告を行うよう心掛けます。
STEP.01
電話、メール、またはインターネットからのご予約をお願い致します。
STEP.02
web会議システムを用いて無料相談を行います。
STEP.03
税理士がweb会議システムを使って税務調査に立ち会うことが可能か否かを管轄税務署に確認をします。
web会議システムによる立ち会いが断られた場合、当サービスがご利用できないことをご了承ください。
過去にweb会議システムによる立ち会いを断られたことはございません。
STEP.04
税務署の確認が取れた後に弊社との税務調査立会に関する契約の締結を行います。
STEP.05
事前通知に基づいた調査予定日数分の立会報酬を頂戴します。
過払い金額が発生した場合、税務調査終了時に過払い金額相当分を返還致します。
STEP.06
実際に税務調査への立ち会いを行います。
STEP.07
修正申告や更正の請求が必要な場合、作成して提出代行を行います。
ご自分で行うことも可能です。
STEP.08
税務調査が終了した旨の通知を税務署から受け取ります。
STEP.09
立会報酬以外の報酬が発生した場合、差額を頂戴致します。
なお、調査予定日が短くなったことにより過払いが発生した場合は、過払金額を返還致します。
以前、特定の法律を適用して税額を抑える申告をしていましたが、税務署からはその法律の要件を満たしていないとの理由で適用を否認されてしまいました。
そんな時、この税理士に相談したところ、法律の適用が正当であることをしっかりと論理的に構成して税務署に説明してくれました。
さらに、当初税務署が認めていなかった他の経費も認められるようになり、おかげで税額が半額以下に減少しました。
この税理士のおかげで大きな節税が実現し、深く感謝しています。