税理士の交通費・宿泊費不要

税務調査立会
全国最安値を目指します

価格交渉もOK

こんな悩みありませんか?


税理士と契約していない

税務調査どうしよう・・・

事務所がかなり遠方

税理士来てくれるかな・・・

税務署からの突然の電話

不安で夜も眠れない・・・

初めての税務調査

立会費用高いんだろうな・・・

ずっと無申告

税理士対応してくれるかな・・・

売上をごまかしている

不正がばれたらどうしよう・・・

1つでも当てはまるなら

是非ご利用ください!!

お気軽にお問い合わせください。086-236-8373受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝除く ]

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オンラインで税務調査に立ち会う税理士

3つの理由

Reason.01

経済的で透明性のあるコスト

経済的で透明性のある料金を説明する税理士

オンライン税務調査立会サービスは、税理士の交通費や宿泊費が不要なため、コストが明確で無駄がありません。

料金体系がシンプルで、事前に費用が把握できるため、予算管理が容易です。コストパフォーマンスの高いサービスとして、多くの企業や個人事業主から選ばれています。

Reason.02

スピーディーで柔軟な対応

税務調査の日程へ迅速かつ柔軟に対応する税理士

Web会議システムを利用して税務調査にリアルタイムで対応するため、迅速かつ効率的なサポートが可能です。

場所や時間に制約されず、柔軟に対応できるため、急な調査日程にも適応できます。これにより、ストレスの少ない調査対応が実現し、多忙な経営者にも支持されています。

Reason.03

経験豊富な税理士が対応

税務調査資料を確認する経験豊富な税理士

税務調査の経験豊富な税理士がオンラインで直接サポートを提供し、調査全体を通じて専門的なアドバイスを行います。

調査の進行中に生じる不安や疑問に対しても適切に対応できるため、安心して調査に臨むことができます。プロのサポートがあることで、信頼性が高まり、選ばれる理由となっています。

オンライン税務調査立会サービスで
大幅なコスト削減を実現しませんか

価格交渉も承ります

料金表


事前相談

初回1時間無料

2回目以降10,000円/1時間

弊社で受任または顧問契約がある場合は無料

調査立会報酬

顧問契約あり30,000円/1日

顧問契約なし50,000円/1日

各種申告書作成手数料

修正申告50,000円/1課税期間

更正の請求50,000円/1課税期間

確定申告50,000円/1課税期間

税額減額報酬

顧問契約あり税額減額金額×20%

顧問契約なし税額減額金額×10%

税額減額報酬が適用されるのは、①調査立会前に税務署から税額の通知がある場合、②調査中に税務署から税額の提示があった場合です。

税額減額報酬と調査立会報酬のいずれか高い金額のみいただきます。

税額減額報酬は両社合意の元上限金額を定めることが出来ます。

お気軽にお問い合わせください。086-236-8373受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝除く ]

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オンライン税務調査立会サービスは
こんな方におすすめです!

税理士との顧問契約がない

顧問税理士がいない事業主へのオンライン支援

経理を自分でやっていて、きちんと出来ているか自信がない・・・

オンラインになれている

オンライン対応に慣れた事業主

普段からIT系に精通していて、オンラインでの対応に抵抗がない!!

多忙

多忙な経営者のオンライン税務調査相談

商談や出張で忙しく、税理士事務所に赴いての相談が難しい・・・

コストを削減したい

交通費や宿泊費を抑えた税務調査対応

税理士に同席してもらいたいけど交通費や宿泊費を払うのがもったいない・・・

海外や郊外に住んでいる

海外や郊外からオンライン相談する事業主

海外や郊外に住んでいるため、税理士に直接会っての面談が難しい・・・

急な税務調査

突然の税務調査連絡を受けた事業主

急な税務調査でなにをどうしたらいいのか全くわからない・・・

代表税理士紹介

浅山 直希

税理士法人OKSパートナー社員
税務調査のプロフェッショナル

みなさんこんにちは。

税務調査のプロフェッショナル!!

税理士の浅山です。

どうぞよろしくお願い致します。

私は大学院で租税訴訟に関する研究に没頭し、特に立証責任の分配に焦点を当てた論文を執筆しました。

その際、課税要件事実に関する事例を繰り返し分析することで、税務調査における法的論理と証拠の扱いに深い洞察を得ることができました。

また、論文で扱った立証責任の分配の研究は、税務調査の現場で直面する複雑な課題に対処するための具体的な手法を提供してくれました。

私の使命は、納税者の皆様が公平な税負担を果たせるようサポートすることです。

税務調査においても、常に皆様の最良の利益を追求し、正確で信頼性の高い助言を提供することをお約束します。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

よくあるご質問
Q&A

Q

オンラインでの税務調査立会サービスを利用するメリットは何ですか?

A

税理士が現地に赴く必要がないため、税理士の交通費や宿泊費の削減が可能です。


Q

オンラインでの税務調査における税理士の役割は対面時とどのように異なりますか?

A

基本的な役割は変わりませんが、オンラインではコミュニケーションの明確化がさらに求められます。

また、事前の相談を通じて相性を確認することも重要です。


Q

オンライン税務調査立会いサービスの料金はどのように計算されますか?

A

事前相談料金、立会料金、各種申告書等作成料金、税額減額報酬から構成されます。

詳しくは料金表をご覧ください。


Q

私の情報はどのように保護されますか?

A

オンラインシステムでは、データの暗号化、アクセス制御、セキュアな通信チャネルの使用など、厳格なセキュリティ対策が施されています。


Q

オンラインでの立会いが可能な税務調査の種類はどれですか?

A

法人税、所得税、消費税、相続税等、あらゆる調査でご利用いただけます。


Q

オンライン税務調査立会いサービスを利用する際、私の準備するべきことは何ですか?

A

調査に必要な財務書類や過去の申告書、契約書などのデジタルコピーを準備し、必要に応じてこれらの情報を税理士と共有する準備をしてください。


Q

オンラインでの税務調査において、税理士はどのような支援を提供できますか?

A

税理士は税務調査のプロセスを指導し、質問への対応、必要な書類の整理、さらには調査結果に基づくアドバイスや次のステップの指示を提供します。


Q

オンライン会議中に技術的なトラブルが発生した場合、どのように対処すればよいですか?

A

税理士サイドで代替の通信手段を用意してあります。


Q

オンラインでの立会い後、税務調査の結果に対して異議を申し立てることは可能ですか?

A

はい、可能です。

税理士は異議申し立てのプロセスをサポートし、必要な書類の準備や正式な異議申立ての手続きを案内します


Q

税務調査が終了した後のフォローアップとして、税理士からどのようなサポートが提供されますか?

A

税理士は調査結果の詳細な解説、必要な場合の申告書の修正支援、今後の税務計画の提案などを行います。

また、将来的な税務調査のリスクを軽減するためのアドバイスも提供します。


Q

無申告ですが対応可能ですか?

A

はい、可能です。

遠慮なくご相談ください。


Q

脱税行為を行っていますが、対応可能でしょうか?

A

はい、可能です。

調査の事前通知後でも調査開始前に自主修正をすることにより重加算税を避けることが出来る可能性がありますので、早急にご連絡ください。


Q

オンライン税務調査とリモート税務調査は同じですか?

A

いいえ、違います。

リモート税務調査は、税務署員も税理士も現地に赴かず、すべてオンラインで完結する税務調査ですが、オンライン税務調査立会サービスは、税理士のみがweb会議システムを用いて税務調査に立ち会うサービスです。


Q

オンライン立会いの際に税理士が参加する全てのセッションを記録することは可能ですか?

A

はい、可能です。

ただし、録音や録画は許可される可能性が低いので、別の媒体を用いて記録することとなります。


感動の声多数

お客様の声


否認された特例を税理士が再構築
当初提示された税額を半分以下に

小売業 50代 男性


税務調査で、申告時に適用していた税法上の特例について「要件を満たしていない」と指摘され、適用を否認されました。さらに、申告していた経費の一部も認められず、多額の追加納税を求められる可能性がある状況でした。

先生に相談したところ、契約内容や取引の実態を一つずつ確認し、特例を適用できる根拠を法律と事実の両面から整理して税務署へ説明してくれました。また、当初は認められていなかった経費についても、資料を追加して丁寧に主張していただきました。

その結果、特例の適用と追加の経費が認められ、最終的な税額は当初提示された金額の半分以下になりました。最後まで論理的に対応していただき、本当に感謝しています。

小売業・50代男性のお客様

海外法人の売上認定を完全に覆す
1億円超の指摘から追徴税額0円へ

情報商材販売 30代 男性


海外法人を通じて日本向けに情報商材を販売していたところ、日本の関係会社へ税務調査が入り、取引資料や売上データを詳しく確認されました。

その後、税務署から海外法人の売上を日本法人の売上として扱う旨の指摘を受け、1億円を超える追徴課税が見込まれる深刻な状況になりました。

先生は、契約関係、業務の実施場所、入金経路、海外法人の運営実態などを整理し、売上が海外法人に帰属することを示す証拠を税務署へ提出してくれました。その結果、税務署の当初の判断は撤回され、最終的な追徴税額は0円となりました。

事業の実態を正確に理解し、最後まで粘り強く対応していただいたことに心から感謝しています。

情報商材販売・30代男性のお客様

衣装代や美容費の事業性を丁寧に説明
追加納税を最小限に抑えられました

ユーチューバー 20代 女性


YouTubeで商品紹介や美容関係の情報発信を行っており、撮影用の衣装、ブランド品、美容費などを必要経費として申告していました。

税務調査では、これらが個人的な支出ではないかと指摘され、経費として認められない可能性があると言われました。自分では仕事との関係をうまく説明できず、とても不安でした。

先生は、動画の内容、撮影目的、使用状況、収益との関係を資料ごとに整理し、事業に必要な支出であることを税務署へ丁寧に説明してくれました。

その結果、多くの支出について必要経費として認められ、追加納税を最小限に抑えることができました。クリエイターの仕事を理解したうえで対応していただき、本当に助かりました。

ユーチューバー・20代女性のお客様

資料が不足した厳しい税務調査
経費を再構築して税額を大幅に減額

居酒屋 30代 男性


以前は白色申告で、領収書の保存も十分ではなく、売上についても正確に申告できていない部分がありました。税務調査で問題を指摘されましたが、状況が複雑だったため、相談した税理士から対応を断られることもありました。

先生だけは事情を丁寧に聞き、通帳、仕入履歴、取引先との記録、店舗の営業状況など、残っている資料から経費を一つずつ再構築してくれました。

重加算税の適用自体は避けられませんでしたが、税務署が当初認めていた金額よりも多くの経費が認められ、最終的な税額を大幅に減らすことができました。

厳しい状況でも見放さず、最後まで対応していただいたことに感謝しています。

居酒屋・30代男性のお客様

6年前の売上計上漏れを故意ではないと立証
重加算税の指摘を回避

飲食店 40代 男性


税務調査で6年前の売上計上漏れを指摘され、税務署からは売上を意図的に隠したものとして、重加算税を課す可能性があると言われました。

しかし、当時の私は計上漏れに気づいた段階で修正申告を依頼しており、必要な資料も以前の税理士へ渡していました。ところが、修正申告の手続が行われていなかったことが分かりました。

先生は、当時のやり取りや資料の提出状況を整理し、私に売上を隠す意図がなかったことを税務署へ説明してくれました。

その結果、故意の隠蔽ではないと認められ、重加算税の指摘を回避することができました。事実を正確に確認し、納税者の立場を守っていただいたことに感謝しています。

飲食店・40代男性のお客様

仮想通貨の取得原価を粘り強く交渉
認められなかった費用も原価へ算入

会社員 40代 男性


過去の仮想通貨取引について申告をしておらず、税務調査を受けることになりました。取引回数が多く、資料も複数の取引所に分かれていたため、取得原価をどこまで認めてもらえるかが大きな問題でした。

税務署からは、一部の支出について取得原価に含めることはできないと言われましたが、先生は取引履歴や送金記録を整理し、それぞれの支出が仮想通貨の取得に必要だったことを粘り強く説明してくれました。

その結果、当初は認められなかった費用についても取得原価への算入が認められ、税負担を大きく減らすことができました。

専門的で複雑な取引を丁寧に分析し、最後まで交渉していただいて本当に助かりました。

会社員・40代男性のお客様

記録のない出張経費をカレンダーから再構築
推計課税による税額を大幅に減額

ネットワーク販売 40代 女性


ネットワーク販売の収入を申告していなかったため、税務調査を受けることになりました。売上は把握できたものの、領収書などの経費資料がほとんど残っておらず、税務署は同業者の経費率を使って所得を計算しようとしていました。

実際には全国各地への出張が多く、交通費や宿泊費を相当額負担していました。先生は、スマートフォンのカレンダー、面談記録、移動履歴などを基に出張日程を一つずつ再構築し、実際に必要だった経費を算定してくれました。

その資料を税務署へ提出して交渉していただいた結果、当初提示されていた税額から大幅に減額されました。

無申告のリスクを痛感しましたが、厳しい状況の中で最大限の対応をしていただき、心から感謝しています。

ネットワーク販売・40代女性のお客様

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申し込みから税務調査終了までの流れ

STEP 01

無料相談のご予約

電話、メール、またはインターネットからのご予約をお願い致します。

STEP 02

無料相談

web会議システムを用いて無料相談を行います。

STEP 03

税務署への確認

税理士がweb会議システムを使って税務調査に立ち会うことが可能か否かを管轄税務署に確認をします。

*web会議システムによる立ち会いが断られた場合、当サービスがご利用できないことをご了承ください。

*過去にweb会議システムによる立ち会いを断られたことはございません。

STEP 04

弊社との契約

税務署の確認が取れた後に弊社との税務調査立会に関する契約の締結を行います。

STEP 06

初期費用のお支払い

事前通知に基づいた調査予定日数分の立会報酬を頂戴します。

*過払い金額が発生した場合、税務調査終了時に過払い金額相当分を返還致します。

STEP 07

税務調査への立ち会い

実際に税務調査への立ち会いを行います。

STEP 08

各種申告書の提出

修正申告や更正の請求が必要な場合、作成して提出代行を行います。

*ご自分で行うことも可能です

STEP 09

税務調査の終了

税務調査が終了した旨の通知を税務署から受け取ります。

STEP 10

代金の精算

立会報酬以外の報酬が発生した場合、差額を頂戴致します。

なお、調査予定日が短くなったことにより過払いが発生した場合は、過払金額を返還致します。

無料相談のお申し込みはこちら

予約電話番号

メールでのお問い合わせ

086-236-8373

support@tax-lawyer.biz

インターネットからのお申し込み

*電話でのお問い合わせは、平日9:00~17:00までとなります